癒し系税理士アカギのもう怖くない！税金のちょっといい話 第10回／配偶者と死別・離婚した場合の控除

前回の扶養に関する控除に引き続き、”個人の特別な事情“を考慮してくれる控除として、寡婦控除・寡夫控除をご紹介します。

バツイチ、未亡人、シングルマザーなどと言われることはあっても
寡婦・寡夫（かふ）という言葉はあまり用いられませんので、意外と知られていない控除の一つだといえます。

お勤めの方は、会社から年末に配られる「扶養控除等申告書」にしっかり、「寡婦(寡夫)です！」と書かないと、よっぽど親切な経理さんでなければ、デリケートな内容なだけに、記載もれの確認はされないまま年末調整が行われてしまいます。
確定申告もしかり、自分で寡婦(寡夫)控除欄に記載しない限り、人が指摘してくれることはありません。
該当する方は、自分自身がしっかり「私は寡婦(寡夫)控除の適用がある！！」と思っていないと、控除がもれてしまいます。

寡婦・寡夫の方は、いくつかの要件に該当すれば、次の控除が受けられます。

上記を踏まえ、次の方はどのような控除が受けられるか検討してみましょう。

≪事例≫
Aさん　36歳の女性。夫とは離婚。小学生の子供が一人。所得は年間で800万。
Bさん　80歳の女性。夫とは3年前に死別。扶養親族なし。不動産所得が400万。
Cさん　24歳の女性。夫とは離婚。子供はいない。所得は年間で350万。
Dさん　50歳の男性。妻とは死別。小学生の子供が二人。所得は年間で600万。
　
≪Answer≫
Aさん　一般の寡婦に該当。所得税・住民税合わせて、約89,000円程度の控除。
Bさん　一般の寡婦に該当。所得税・住民税合わせて、約81,000円程度の控除。
Cさん　控除なし。
Dさん　控除なし。

死別の場合は、所得が500万円以下でありさえすれば、子供を扶養していなくても、一般の寡婦になれます。（Bさん）
でも、離婚の場合は、扶養親族がいなければ、何ら控除はありません。（Cさん）
死別は突然起きるから、いきなり働けといわれても困るだろう、
でも、離婚はある程度準備してから自分の意志でしているでしょう、ということなのでしょうか。

女性の場合、いくら稼いでいようとも、扶養している子供さえいれば、一般の寡婦に
該当します。(Aさん)
一方、男性の場合は、所得が500万を超えた時点で、子供を扶養していても何の控除もありません。(Dさん)
厚生労働省が行った、平成28年度の全国ひとり親世帯等調査の結果によると、ひとり親世帯の母親自身の年間の平均収入は223万円なのに対し、男性は380万円。
この収入が給与だとして所得に換算すると、それぞれ138万、250万になります。
全体の傾向としては、確かに男女差は存在していますが、所得が低い男性もいれば高い女性もいます。税法は、所得による基準以前に、「男女の差」を先に捉えています。

事情があり籍を入れないいわゆる未婚の母と言われる方たちには、所得税・住民税では何ら控除はありません。
自治体によっては、別の形で援助制度を設けているところもあります。
例えば横浜市では、婚姻していないひとり親についても、所得税の寡婦(寡夫)控除の“みなし適用”により、保育料が軽減される取り扱いがあります。(別途手続き必要)

この寡婦（寡夫）控除、みなさんはどう考えるでしょうか。