癒し系税理士アカギのもう怖くない！税金のちょっといい話 第18回／消費税法の基本的仕組みからインボイス制度を考える

前回ご紹介しました「インボイス制度の導入」を考える前に、消費税法の基本的仕組みについてご説明します。

「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」と説明されます。

「私は、あなたが購入したこの商品に対して、8%の軽減税率により、40円の消費税を預かりました」ということを売手側が証明する書類が「インボイス」で、
「インボイス」は課税事業者でなければ発行ができません。
言い換えれば、消費税は、課税事業者でなければ預かることができません。

このインボイスは、自身が消費税の申告を行う際、重要な意味を持ちます。
先ほどの事例でいうと、
売上で預かった消費税12円から、経費にかけられた消費税「8円」を控除するためには、この「8円」に対してインボイスが必ず必要です。
仮に、すべて免税事業者から仕入れていたとすると、免税事業者からはインボイスを受領できないため、経費にかけられた消費税はゼロということになり、12円そのままを税務署に納めることになります。
利益はどうなるでしょうか。
税抜の売上金額150から、そもそも消費税をかけられていない仕入100を引き、差額50円が利益となります。

免税事業者から、仕入れた場合、そもそも消費税の負担をしていないし、
利益も変わらないのだから、何ら影響はない・・・
そう思われるかもしれません。

理論上は確かにそうです。
しかし、実際の商取引においては、すっきりきれいにとはいかない現実があるのではないでしょうか。
前回ご紹介した商工会パンフレットの一文
「インボイスが発行できない免税事業者は、課税事業者から取引を避けられ、将来的に課税事業者になる選択を迫られる可能性があります。」が、如実に表しています。
果たしてこの一文は正しい表現なのでしょうか。

それでは、次回、具体的に、免税事業者のままでいる場合、課税事業者となった場合をみながら、消費税が与える利益への影響を考えていきましょう。