癒し系税理士アカギのもう怖くない！税金のちょっといい話 第20回／インボイス制度導入～自身の状況でベストを考える

ここから少し、より具体的な例を見ながら、それぞれの判断のヒントを見ていきます。

A整体院とB整体院。いずれも、1000万円以下の規模で営業し、消費税の免税事業者です。経費はいずれも4,000円×消費税10%=4,400円とします。

A整体院は、課税事業者を選択することなく、免税事業者のままでいることにしました。
施術売上6000円に対する消費税は預かっていません。
利益　売上6,000円　－　経費　4,400円　＝　1,600円

一方のB整体院。こちらは、インボイスを発行できる課税事業者を選択しました。
施術売上6,000円に、10%の税率をかけた600円を消費税として預かっています。
利益　売上 6,000円　－　経費　4,000円　＝　2,000円
納める消費税　600円　－　400円　＝200円

免税事業者のA整体院は、消費税を預かっていない分、経費に対する消費税400円分だけ利益が減少しています。

それならばB整体院のように、課税事業者になるほうが得？

見方を変えてみます。
一消費者の甲さん、今までB整体院に通っていましたが、消費税10%になる分、1回の施術に払う金額が増えることになったため、免税事業者であるA整体院に行くことにしました。

値段設定は、消費者の行動を決める一つの大きな要因であり、戦略です。
A整体院の選択をとるか、B整体院の選択をとるか、答えはなく、各人の考え方に委ねられることになります。

Cさんと、Dさんは、ライターの仕事をしています。いずれも、1000万円以下の規模で営業する免税事業者で、経費はいずれも4,000円×消費税10%=4,400円とします。
取引先は、両者ともに企業がメインとなっています。

Cさんは、A整体院と同じく、免税事業者のままでいることにしました。
利益　売上 6,000円　－　経費　4,400円　＝　1,600円

一方、Dさんは、取引先企業の担当者に「インボイス発行できるよね？」と言われたので、「できます」と答え、課税事業者を選択することにしました。
利益　売上 6,000円　－　経費　4,000円　＝　2,000円
納める消費税　600円　－　400円　＝200円

2つの事例において、決定的に異なるポイントは、
お客様が消費税の課税事業者か否かです。

整体院のお客様は、多くが個人。
その領収書を、消費税の申告で使用するケースはほとんどないでしょう。
そのため、「消費税分払わなくていい免税事業者の整体院の方がお得だわ」、と考えるかもしれません。
免税事業者のままでいると、経費にかかる消費税の分、利益が減ってしまいますが、お客様の来店動機の一つになり得ます。

一方、ライターさんのお客様である企業は、多くは消費税の課税事業者。
消費税の申告を行うため、消費税を支払ったことを証明するインボイスが多ければ多いほど、消費税の納税額は減少することになります。
企業の担当者さんは、会社の経理や上司から、「インボイスが発行できる課税事業者と取引しろよ」、なんて言われているかもしれません。
このような場合には、ライターさんとしても、今後の長い取引を考え、課税事業者になっておこうと判断されるケースが想定されます。

一般消費者と課税事業者が両方利用する個人タクシーの運転手さんなんかは、どちらにするか悩ましい事例です。

・主な取引先が、インボイスを利用するか否か（課税事業者か否か）
・課税事業者になることによる実質値上げに対する売上への影響の程度
・課税事業者になった場合に、しっかり10%をあずかることができるか
などを総合的に考慮することです。

インボイス導入は、免税事業者に、これまで考えなくて済んでいた消費税について「考えるきっかけ」を与えるという大きな影響があることは事実です。
しかし、決して、必ずしも不利になるわけではなく、
各人の業種、相手先、考え方により判断することであって、必要以上に恐れることではないことも知っていてください。