癒し系税理士アカギのもう怖くない！税金のちょっといい話 第5回／「公平」はどう表現されている？

前回、ホールケーキの平等な分け方を例に、公平がいかにあいまいな概念で、その分配が想像以上に難しい作業であることをご紹介しました。

では、税制は「公平」をどのように表現しているのでしょうか。
所得税の基本的考え方から、「公平」の一例をみていきましょう。

人々が生活するには、最低限の生活費があります。
生活費は、個人によって幅があるとはいえ、ある一定レベルを超えれば、贅沢の領域に達するでしょう。
高級時計も、高級スポーツカーも、年末年始は絶対にハワイ！も、
家賃や、電気代や、朝のパン、仕事用の靴、子供の教育費、歯医者に通うお金、、、、が払えないうちはおそらく諦めることになります。

今の所得税法は
この“贅沢”を段階的に捉え、税金の負担能力を徐々に上げていきます。
具体的には、所得税の税率は、次のようになっています。

所得400万のＡさんと所得4000万のＢさん。
実際に計算してみましょう。

所得税の負担割合を比べてみます。
Ａさんは　9.3％　（税金372,500÷所得400万）
Ｂさんは　33.0％ （税金13,204,000÷所得4000万）

これ以外に、住民税や社会保険料も、所得に応じて負担していることは言うまでもありません。
これが、所得税法が示す一つの“公平”の姿です。

等しい所得を等しく扱うヨコの公平だけではなく、
異なる所得を異なって扱うタテの公平も考慮しながら、
個々人の税を納める能力＝担税力を正しく測ろうとしています。

ところで、このAさん、今年の所得が400万だっただけで
昨年、父親の相続があって5000万の現預金をもらっていました。
個人の事情は実に様々で、その年の稼ぎだけでは、本当の担税力は測れません。

税制は人の一生に常に寄り添い、実に様々な場面で“これでもか”と登場します。
Aさんは、5000万の現預金をもらうために、すでに「相続税」という別の税金を払っています。そして、この現預金を使うときには、「消費税」という税金を支払い、不動産を買えば、「登録免許税」や「不動産取得税」、「固定資産税」もかかります。使い切れないまま亡くなれば、これを引き継ぐ方がまた「相続税」を支払います。

「公平」というこのテーマは所得税法だけでも実現できません。
所得税法、法人税法、相続税法、各税法は、果敢にこの壮大なテーマに向き合い、結束して実現を目指しています。